イオンが発表した2022年3〜5月期の連結業績は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2.3％増の2兆2032億円、営業利益が12.0％増の438億円、純利益が約3.9倍の193億円と、いずれも第1四半期としは過去最高を更新した。子会社のミニストップが韓国ミニストップの全株式を譲渡し、235億円の株式売却益を計上したことから、純利益が大きく伸びた。
GMS（総合スーパー）事業は、営業収益が2.0％の減収だったものの、コスト構造改革を進めた効果で営業利益が73億円改善し、1億円の黒字を計上した。第1四半期で営業黒字を計上するのは、14年2月期以来、9年ぶり。
SM（食品スーパー）事業では、フジとマックスバリュ西日本が22年3月に共同持ち株会社を設立して経営統合したことで、フジが連結子会社化となった。同事業の営業収益はフジの連結効果もあって2.8％増だったが、巣ごもり需要が落ち着いたことで、営業利益は36.9％減の33億円となった。
ドラッグストアのウエルシアホールディングスを中心とするヘルス＆ウエルネス事業は、調剤併設店舗の増加で処方箋受付枚数が増加し、増収増益だった。クレジットカードが中心の総合金融事業は、債権流動化益の期ずれの影響もあって、減収減益となった。
イオンモールが中心のディベロッパー事業は、ショッピングセンター（SC）への客足が戻ったことで、営業収益が21.5％増、営業利益が21.1％増の130億円となった。ただ、国内の既存SCの売上高は19年3〜5月期と比べると12.0％減とコロナ前の水準には戻っていない。
22年2月期通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。営業収益は9兆円、営業利益は20.5〜26.2％増の2100億〜2200億円を見込む。今期から「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、営業収益は前期と単純比較できないが、同基準を適用しなかった場合の営業収益予想は5.6％増の9兆2000億円となる。