米アマゾン、実店舗のサプライヤー向けに購買行動分析データを提供

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　米アマゾンは、コンビニエンスストア「アマゾンゴー（Amazon Go）」とスーパーマーケット「アマゾンフレッシュ（Amazon Fresh）」で収集した顧客の購買行動データを商品サプライヤーであるメーカー向けに提供するサービスを始める。

　サービス名は「ストアアナリティクス（Store Analytics）」で、レジなし決済システム「ジャスト・ウォーク・アウト（Just Walk Out）」、カメラや重量センサーなどが搭載されたスマートショッピングカート「アマゾン・ダッシュカート（Amazon Dash Cart）」のいずれかを導入している店舗で収集したデータを、集約・匿名化した上でメーカーに提供する。

　同サービスを利用するメーカーは、ストアアナリティクスのダッシュボード画面から顧客が自社製品を棚から手に取った比率、実際に購入した比率、店舗では購入しなかったがその後、アマゾンのEコマースサイトで購入した比率などを確認することができる。サービスの利用料は明らかにしていない。

　アマゾン店内のデジタルサイネージ（電子看板）などに広告を配信しているメーカーは、広告効果の測定に役立つデータにもアクセスすることができる。

　ストアアナリティクスで提供されるデータには、店内に設置されたカメラの映像も活用されるが、アマゾンは映像を含めて個人を特定できるようなデータは提供しない。また、自分の行動データが活用されることを望まない消費者は、ストアアナリティクスのウェブサイトからオプトアウト（個人情報の使用拒否）の手続きをすることができる。

　アマゾンのライバルであるウォルマートは2021年10月、サプライヤー向けの顧客データプラットフォーム「ウォルマートルミネート（Walmart Luminate）」をリリースした。ウォルマートによれば同プラットフォームの売上高は2022年2〜4月期に前四半期に比べて75％増加し、利用するサプライヤー数は50％増加した。

　ウォルマートルミネートは、ウォルマートの実店舗とEコマースサイトでの顧客行動データを集約・匿名化してサプライヤーに提供している。Eコマースサイトに出店する小売業も同プラットフォームを利用できる。