内閣府が発表した６月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.3ポイント低下の51.0となった。悪化は２ヵ月連続。好不況の分かれ目となる50の水準は５ヵ月連続で維持したものの、家計動向での悪化が目立つ。
家計動向のうち小売関連は2.9ポイント低下の49.8、飲食関連は3.5ポイント低下の49.1といずれも50の水準を下回った。
２～３ヵ月先の景気見通しを示す先行き判断指数も1.0ポイント低下して53.5となり、７ヵ月ぶりに悪化した。
現状に関しては、「プレミアム付商品券の恩恵を受け、客単価が前年を上回っている」（北陸のコンビニ）という声がある一方で、「円安による輸入原材料の価格上昇は物価上昇をさらに加速させ、＜中略＞客の購買意欲が低下するという状態になっている」（東海の食品小売店）と物価上昇の影響を指摘する声も多い。
先行きについても、「ボーナスの支給やプレミアム付商品券の販売などが、個人消費を刺激する」（近畿の百貨店）という強気な見方と、「食品などの値上げが物価高につながり、＜中略＞じわじわと景気が後退するのではないか」（北海道のスーパー）と不安視する意見に分かれている。