21年度の生協供給高は1.1％減の3兆922億円、組合員数は初の3000万人台を超える見込み

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　日本生活協同組合連合会（日本生協連）のまとめによると、一般企業の売上高に当たる全国主要生協の2021年度の供給高は、3兆922億円（推計値）だった。20年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の拡大で供給高が大きく伸びたため、その反動で前年度比では1.1％のマイナスだった。新型コロナ感染拡大前の19年度との比較ではプラスを維持した。

　全体の7割近くを占める宅配事業の供給高は2兆1148億円で、20年度比で0.8％減、19年度比では14.8％増だった。このうち、個配（個人宅配）は1兆5815億円で、20年度との比較でも0.2％の微増だった。

　一方、店舗事業の供給高は9273億円で20年度比2.3％減だった。コロナ禍で店舗に行く回数を減らし、まとめ買いをする組合員が増えたことが影響した。19年度比では3.4％増だった。

　医療・学校生協を含む全国の生協組合員数は1.0％増加して3027万人となる見込みで、初めて3000万人を超える。コロナ禍でウェブからの加入者が増えており、ウェブ加入は19年度比で2.4倍を超える伸びとなった。

　日本生協連では、若い組合員の開拓と定着に向け、コープ東北サンネット事業連合、コープデリ生活協同組合連合会、東海コープ事業連合との4者共同で、「DX-CO・OPプロジェクト」を推進している。

　例えば、好みのレシピをタップすると、レシピに使われている食材を注文できるウェブサービス「コープシェフ」は、みやぎ生協からスタートし、コープ東北サンネット事業連合の6生協に広がった。その後、コープ中国四国事業連合、コープ北陸事業連合、東海コープ事業連合でも導入が進んでいる。