大塚家具は３月11日、大株主である米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズから27日開催の株主総会で会社側提案に賛成することを表明する書面を受け取ったことを明らかにした。
大塚家具では会社側が大塚勝久会長の退任を含む取締役人事案を総会で提案する予定だが、勝久会長は筆頭株主の立場で娘の大塚久美子社長の退任と自らの再任を含む対抗案を出すとしており、双方がより多くの議決権の獲得を目指した委任状争奪戦に発展している。
ブランデス社は１月６日時点で大塚家具の株式の10.77％を保有していたが、会社側が配当を大幅に引き上げる方針を示したことなどから株価が急騰、３月10日に同社が提出した大量保有報告書では持株比率が4.84％まで低下したことがわかった。
ブランデス社は、顧客（同社に資産運用を託している投資家）の利益のために売却したが、今のところこれ以上売却する予定はなく、久美子氏を強く支持するとしている。株主総会における議決権は昨年末時点で確定しているため、ブランデス社は10.77％の議決権を保有している。