米ディスカウントストア大手のターゲットは３月３日、今後２年で20億ドル（約2300億円、1ドル＝115円換算）を削減するリストラ計画を明らかにした。本部社員を中心に数千人を削減して、組織のスリム化と意志決定の迅速化を図る。
一方、2016年１月期の設備投資は20億～22億ドルを計画、このうち10億ドルを情報システムや物流インフラの強化に充てる。これはインターネット販売の拡大を狙ったもので、前期に36％伸びたネット販売は今期は40％増を見込む。ネットで注文して店頭で商品を受け取る客もいることから、ネット販売拡大で既存店売上高も1.5～2.5％伸びると見込んでいる。同社によればネット通販と店舗の両方を利用している顧客は、店頭のみで買い物をする顧客に比べて購入金額が３倍に達するという。
商品政策については、競合に対抗するため価格引き下げを優先していたが、同社の本来の強みであるファッション性を打ち出し、原点回帰を図る。今期はとくにスタイル（ファッション衣料）、ベビー、キッズ、ウェルネス（美容健康関連）の４つのカテゴリーを強化する。この４カテゴリーは同社の売上高の４分の１以上を稼ぎ出す。
店舗については、「ターゲットエクスプレス」や「シティターゲット」など都市型立地の小型店を増やしていく。