内閣府が発表した12月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.7ポイント上昇の45.2となり、５ヵ月ぶりに改善した。ただ、好不況の分かれ目となる50の水準は５ヵ月連続で下回っており、景況感が本格的に回復したとは言い難い。
家計動向関連は小売関連、飲食関連などいずれも改善して4.7ポイント上昇の44.2となった。企業動向関連は2.0ポイント上昇の46.6、雇用関連は1.4ポイント上昇の49.0だった。
一方、２～３ヵ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は2.7ポイント上昇の46.7だった。改善は７ヵ月ぶりで、内閣府は「先行きについては、物価上昇への懸念などが引き続きみられるものの、経済対策や燃料価格低下への期待などがみられる」としている。
先行きに関しては、「消費税増税の先送りにより、先行き不透明感が薄れ、消費は上向く」（近畿のスーパー）という前向きなコメントが上がる一方で、「電気料金の値上げに加えて、年明けから続々と予定されている食品各社の値上げ表明などから、客の財布のひもはますます固くなる」（北海道のスーパー）といった厳しい見方もある。