「１３０円」半数が悪影響＝円安、中小・アパレルに打撃―商工リサーチ
東京商工リサーチが１４日公表した調査によると、１ドル＝１３０円前後の円安水準について、半数近い企業が経営に悪影響があると回答した。「マイナス」との回答は中小企業で多く、業種別ではアパレル販売で８割に上った。商工リサーチは「円安による海外からの仕入れ価格上昇が輸入依存型の企業の収益を圧迫している」と指摘した。
１ドル＝１３０円前後の円安について、経営に「マイナス」と回答したのは４６．７％で、「プラス」（３．０％）を大幅に上回った。規模別では、大企業は「マイナス」が３７．７％にとどまる一方、中小企業は４８．２％に達した。
業種別では、海外からの製品輸入が多い「繊維・衣服等卸売業」と「織物・衣服・身の回り品小売業」のアパレル販売で、ともに８割以上が「マイナス」と回答。「食料品製造業」（７３．９％）や「飲食料品卸売業」（６８．８％）も悪影響を指摘する割合が高かった。
調査は６月１～９日にインターネット上で実施し、５６６７社が回答した。
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