内閣府が発表した10月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は44.0で、前月比3.4ポイント低下した。消費増税直後の４月の41.6に次ぐ低水準で、好不況の分かれ目となる50の水準を３ヵ月連続で下回った。
また、２～３ヵ月先の景気見通しを示す先行き判断指数も2.1ポイント低下の46.6となり、５ヵ月連続で低下した。内閣府は基調判断について「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も薄れつつある」との表現に代えて「このところ弱さがみられる」と付け加え、今年４月以来、下方修正した。
一方、10月の消費動向調査でも、消費者心理を示す消費者態度指数は38.9と前月より1.0ポイント下がり、３ヵ月連続での低下となった。暮らし向きや収入の増え方など４つの意識指標がいずれも低下した。