矢野経済研究所によると2014年度のPOSターミナル市場規模は15万1674台、メーカー出荷額ベースでは前年度比8.1％増の534億5300万円となりそうだ。
国内のPOSターミナル市場は、需要のほとんどが既存POSシステムの置き換えで占められており成長余力に乏しいが、13年度に関しては需要がやや拡大した。消費増税に備えた駆け込み需要、景気の回復に伴う企業の投資意欲改善、老朽化したシステムの更新需要などが重なったためとみられる。その状況が14年度も続いており、市場の拡大につながる。
今後は15年10月に予定される消費税の再度の引き上げが、POSターミナル市場に大きく影響することが考えられる。予定通り実施されれば、増税のタイミングを見越した更新需要の発生が予測されるが、16年度以降はその反動もあって落ち込む可能性が高い。