内閣府が発表した８月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.9ポイント低下の47.4となり、４ヵ月ぶりに悪化した。
家計動向関連および企業動向関連は、消費税率引き上げ後の駆込み需要の反動減が幅広い分野でやわらいだものの、天候要因の影響がみられたことから低下した。好不況の分かれ目となる50の水準を２ヵ月ぶりに下回った。
内閣府は基調判断を「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある」と据え置いたものの、「天候要因の影響がみられるほか、先行きについては、燃料価格などの上昇への懸念などがみられる」と付け加えた。
一方、２～３ヵ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は1.1ポイント低下して50.4となり、３ヵ月連続で悪化した。「電気料金の再値上げが発表されたこともあり、今後は客の生活防衛意識が高まり、消費に対する目がシビアになる」（北海道の百貨店）、「季節の変わり目でもあり、季節商材は一時的に上向きになることもあるが、全体の底上げまでには至らないため、しばらく同じような状況が続く」（南関東のスーパー）といったコメントが挙がっている。