公正取引委員会は８月28日、大分県を地盤に食品スーパーを展開するマルショク（大分市）がプライベートブランド（PB）の製造委託先に支払うべき代金を不当に減額していたとして、減額分の返還や再発防止措置を求める勧告を行った。
公取委によるとマルショクは2012年５月～14年１月までの間、「基本リベート」「達成リベート」などの名目で、下請代金から一部を差し引いたり、当該金額を支払わせたりしていた。その総額は約2981万円にのぼる。
マルショクは「勧告処分を重く受け止め、法令順守の周知徹底を図る」としている。
マルショクは北九州市に本部を置くサンリブと共にサンリブ・マルショクグループを形成、13年２月期のグループ売上高は2113億円に達するが、サンリブも同様の下請法違反で６月30日に公取委から勧告を受けていた。