ゼンショーホールディングス（HD）は７月31日、弁護士など外部の有識者で構成される第三者委員会から労働環境改善に関する調査報告書を受け取った。
報告書の中で第三者委は、今年３月にゼンショーHD傘下の牛丼チェーン店「すき家」で多数の店舗が一時休業に追い込まれた原因として、人手不足の状況が著しく過重労働を生じさせていたにも関わらず経営幹部の危機意識が欠如していた、過重労働を是正する仕組みがなかった、などの点を指摘。
労働環境を改善するための施策として、長時間労働の禁止のルール化、サービス残業の防止、従業員の人権と生活を尊重する企業風土の構築、労働環境の重要性に関する全社的教育の実施などを提言した。
これに対して、ゼンショーHDは同日、風通しのよい組織づくりを目指して６月２日にゼンショーを７つの地域子会社に分割した、会社と労働組合の間で従業員の労働時間管理を目的とした「時間管理委員会」を設置した、などの改善策を挙げると共に、社外取締役を招へいするなどして経営監視を強化するとしている。