内閣府が発表した６月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.6ポイント上昇の47.7となり、２ヵ月連続で改善した。
好不況の分かれ目となる50の水準は下回ったままだが、内閣府は基調判断を「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある」と、６ヵ月ぶりに上方修正した。
家計動向関連では、小売、飲食、サービスなどすべての業種で指数が上昇、小売は3.8ポイント改善して43.0となった。「消費税増税の影響がほぼなくなり、売れ行きが前年同月を上回る状況で推移している」（北陸のスーパー）といったコメントが挙がっている。
一方、２～３ヵ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は0.5ポイント下落して53.3となり、３ヵ月ぶりに悪化した。「サラリーマンは夏のボーナスがあるが、電気料金の値上げや消費増税で、あまりよくならない」（九州の商店街）など家計の圧迫を懸念する声がある。