政府が発表した６月の月例経済報告では、国内景気の基調判断について、「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」と、２ヵ月連続で判断を据え置く一方、個人消費に関しては、「引き続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きもみられる」とし、５ヵ月ぶりに判断を引き上げた。
背景としては、新車販売台数や家電販売は駆け込み需要の反動減で弱い動きとなっているものの、百貨店の売上げなどに持ち直しの動きがみられるほか、旅行や外食が底堅い動きとなっていることを挙げている。雇用・所得環境が改善すれば、「次第に持ち直していくことが期待される」としている。