政府は３月11日、景品表示法の改正案を閣議決定した。ホテルや百貨店で食材偽装などメニューの不当表示が相次いだことによる対策措置で、改正法案を今国会に提出、審議する。
不当表示を止めさせたり、是正措置を取らせたりする措置命令の権限は消費者庁のみが持っているが、多数の事業者を対象とした監視・指導を行うには同庁だけでは限界があることから、都道府県知事も措置命令をできるようにする。また、消費者がほかの省庁に不当表示の調査を委任できるようにするなど監視・指導態勢を強化する。
課徴金制度についても改正法施行後、１年以内に検討し、必要な措置を講じるとしている。改正景表法は公布日から６ヵ月以内に施行される予定。