総務省が発表した2013年平均の家計調査（速報）によると、総世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比1.1％増となり、リーマンショック前の2007年（1.2％増）以来の高い伸びとなった。増加は２年連続。
費目別では食料、交通・通信、教養娯楽の寄与度が大きかった。食料では消費マインド改善の影響で外食が13年１～３月期以降、４期連続で実質増加となった（２人以上の世帯）。また、婦人洋服も12年10～12月期以降、５期連続でプラスとなっている。
一方、総世帯のうちサラリーマン世帯の実収入は実質0.3％の減少。名目では0.2％の増加となったものの、物価上昇で手取りの収入は減った。
５段階の所得階層別では、上位２階層の所得は実質増加、下位３階層は実質減少となっており、上位所得層の財布の紐が緩んだことが消費支出の増加につながったことがうかがえる。