ホームセンター大手のコーナン商事（大阪府）は11月６日、取締役の不正に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。
同社では取締役１人が仕入先から不適正な資金を受け取っているのではないかとの照会が外部からあり、９月24日に５人の監査役と３人の取締役で構成される社内調査委員会を立ち上げたが、その後、この取締役が実質経営する不動産会社が土地を取得するに際して同社の疋田耕造社長が購入資金１億5000万円を個人的に融資、取締役会の承認を得ずに同社が土地の賃借契約を結んでいたこと、疋田社長がこの取締役に中国・上海のマンション購入資金として1200万円を贈与していたことなどが報道され、10月15日に弁護士５人で構成される第三者委員会を新たに設置、関係者や取引先にヒアリングするなど調査を進めていた。
報告書ではこの取締役またはそれに近い関係者に対して親密な取引先から「リベートを含む何らかの経済的利益が提供されていることが強く推認される」としている。
今後は疋田社長の進退などコーナン商事側の対応が焦点となる。