イオン傘下の金融持ち株会社、イオンフィナンシャルサービスは10月15日、台湾現地法人の不祥事問題の経営責任を明確化するため、神谷和秀社長と森美樹前社長を６ヵ月間、30％の減俸にすると発表した。
他の取締役と元取締役の計７人についても、それぞれ「けん責」から「3ヵ月間20％の減俸」までの処分を下す。
同社では社内調査の結果、台湾の現地子会社２社で粉飾決算と元取締役による現金着服の不正行為があったことが判明、９月24日付で元社長や元財務担当取締役ら３人を懲戒解雇した後、刑事告訴。弁護士らで構成される第三者委員会を通じて不祥事の全容解明を進めると共に、再発防止策を協議してきた。