飲食・宿泊企業、5年で17%減=コロナ禍影響―21年の経済センサス

時事通信
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都内
総務省と経済産業省は31日、国内全産業の実態を調べる「経済センサス」の2021年調査結果(速報)を公表した。(i-stock/kitchakron)

 総務省と経済産業省は31日、国内全産業の実態を調べる「経済センサス」の2021年調査結果(速報)を公表した。21年6月1日時点の企業数は367万4058社と、前回16年調査の参考値と比べ4.7%減った。うち「宿泊業・飲食サービス業」は42万2908社で、減少幅は17.4%と全体を上回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響とみられる。

 経済センサスは、5年ごとに国内すべての企業と事業所を調査する。「国勢調査の経済版」との位置付けで今回が3回目。今回から調査手法を変えたため、結果の単純比較はできないと説明している。

 21年調査によると、企業数は、クリーニングや旅行代理店を含む生活関連サービス業でも減った。一方、情報通信業は約3割増えた。

 20年の全産業の売上高は、5年前と比べ4.8%増の1702兆201億円だった。

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