大手消費財メーカーや卸、小売業など28社が参加する日本TCGFは３月11日、東京都と災害時における物資支援協定を結んだ。
東京都は区市町村の物資要請を取りまとめて、日本TCGFの代表窓口であるイオンに伝える。イオンはこの情報を日本TCGF参加各社に伝達すると同時に各社が調達可能な物資の情報を一元的に集めて、東京都にフィードバックする。
東京都はこの情報を元に各社に支援物資を発注、輸送ルートなどを伝える。東京都とイオンに情報を一元化することで、基礎自治体である区市町村に必要な物資が効率的に行き渡るようにする。
想定される支援物資はおにぎり、パン、飲料水などの食品や毛布、紙おむつ、懐中電灯などの生活用品。
日本TCGFは製配販全体での消費財流通の効率化について実証研究する団体として2011年に発足、小売ではイオンのほか西友、ローソン、ライフコーポレーション、メーカーではアサヒグループホールディングス、花王、日清食品ホールディングスなどが参加している。