博報堂は12月10日、食品の生産・流通過程でまだ食べられる商品が廃棄されている「食品ロス」の問題を解決するための業界横断型プロジェクトを始動させるべく、参加企業・団体の募集を開始した。
生産者や加工業者、小売業者など食品流通に関わるさまざまな企業や団体、学識者やNPO（非営利活動法人）などの参加を12月末まで募り、来年１月からプロジェクトを本格的にスタートさせる。
プロジェクトの実行委員会は国連食糧農業機関（FAO）日本事務所の大軒恵美子企画官、NPOのハンバー・フリー・ワールド、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所ソーシャルデザインセンターを中心に構成する。
プロジェクトでの議論や対話を通じて、食品ロスの削減に向けた行動計画を設計する。
農林水産省の推計では日本では年間約1800万トンの食品廃棄物が出されており、このうちいわゆる食品ロスは500万～800万トンとみられる。