食品の廃棄ロス削減へ製・配・販合同の検討会発足

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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 大手の食品メーカー、食品卸、小売業の計16社が集まって10月3日、食品の廃棄ロス削減に向けた検討会を発足させた。

 検討会の名称は「食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム」で、食品ロス発生の原因となる商習慣の実態を把握すると共に、問題解決を目指す。

 参加するのは、味の素、江崎グリコ、日清食品、ハウス食品など大手メーカー9社のほか、食品卸は国分、三菱食品、山星屋。小売業ではイオンリテール、イトーヨーカ堂、東急ストア、ファミリーマートの4社が加わった。

 来年3月までに実態調査と調査結果の報告、論点のとりまとめなどを行う。来年度も引き続き検討会を開催していく予定だ。

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