公正取引委員会は９月25日、日本生活協同組合連合会に下請法違反があったとして今後同様の行為を行わないよう勧告した。
日本生協連は「コープ商品」を開発し、全国の地域生協などに供給しているが、その製造を外部の事業者に委託している。公取委によれば、日本生協連は2010年９月から12年６月までの間に値下げ販売を実施する際に値引き額の一部を下請業者への支払い代金から差し引いていた。総額は25億6000万円余りで、下請法違反の額としては過去最大。
このほか、売れ残り商品の不当返品や商品テスト費用の負担要請なども行っていた。
日本生協連は支払遅延分の利息額13億2300万円余りを含めて総額約39億円を９月18日までに下請業者に返還した。