公正取引委員会は９月20日と21日、ユニー子会社の衣料品専門店パレモと通信販売大手のニッセンに下請法違反で改善を勧告した。
公取委によれば、パレモは2010年６月から11年６月までの間に「値引」や「歩引き」などと称して下請業者10社に対して支払うべき代金から約2327万円を差し引いた。また、無償で発注データの入力作業をさせていた。
一方、ニッセンは10年９月から今年１月にかけて衣料品や家具、雑貨などの製造を委託していた下請業者133社に対して、「事務手数料」として約1410万円を支払うべき代金から差し引いた。さらに、売れ残りの在庫品など約2841万円を不当に返品し、その輸送料を負担させていた。
両社ともすでに減額した代金を下請業者に返還している。