日本生活協同組合連合会がまとめた全国590生協の経営実態調査によると、2011年度の全国生協の総事業高は前年度比0.7％の微増で3兆3453億円、一般企業の経常利益に当たる経常剰余金は50.6％増の451億円だった。増収増益となるのは4年ぶり。
大学生協などを除く地域生協の店舗事業の供給高（売上高）は1.7％減の9190億円だったが、共同購入と各家庭への個配を合わせた宅配事業が2.6％伸びて1兆6345億円となった。
宅配事業のうち個配は5.7％増の1兆113億円となり、初めて1兆円を突破した。
採算性の低い店舗事業の割合が減り、高採算の宅配事業が伸びたことで利益が大きく伸びた。