経団連が７月26日に発表した大手企業の今年夏の賞与の妥結結果によると、全体平均は前年同期比2.54％減の77万1040円だった。夏のボーナスとしてはリーマンショック後の2009年以来、３年ぶりの減少となった。
前年度下期は東日本大震災後のサプライチェーンの混乱や円高、タイの洪水など製造業を中心に影響を受けたことが今回の賞与に反映された。
製造業は平均で3.25％減の76万7268円、非製造業は0.16％減の78万3768円だった。調査は従業員500人以上の東証１部上場企業247社が対象で、そのうち160社のデータを集計した。