政府は５月18日、今夏の電力需給対策を正式に決定した。猛暑だった2010年の需要と元に算出した需給ギャップは関西電力が14.9％、九州電力が2.2％、北海道電力が1.9％のマイナス。このため、関西電力管内では15％、九州は10％、北海道は７％の節電を目標とする。
また、需給ギャップの大きい関西電力や九州電力に電力を融通するために四国電力が７％、中部・北陸・中国の３電力会社に５％の節電を求める。
一方で、東京・東北の２電力会社は今夏の電力を安定供給できる見通しで、２社は無理のない範囲での節電協力を呼びかけている。
今夏、西日本に店舗を持つ小売業各社は、何らかの節電対応を迫られることになる。