日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界３団体がまとめた加盟280社の１月の売上高（速報）は全店ベースで0.8％増、既存店ベースでは1.9％減だった。既存店の前年割れは６ヵ月連続となった。
エリア別の既存店売上高を見てみると首都圏が2.0％減、東海が2.6％減、関西が3.3％減と大都市部が苦戦した。復興需要が続く北海道・東北は0.3％増と全国７エリアで唯一のプラス。北信越は0.9％減とマイナスながらも健闘した。百貨店業界では１月後半からの雪の影響で客足が減ったことが売上げの減少につながったとしているが、食品スーパー業界では大雪の影響はそれほど大きくなかったようだ。
商品部門別の売上高（既存店ベース）は寒さの影響で相場が上がった青果が0.2％増、総菜が0.1％増と前年実績をクリアしたものの、水産が2.7％減、畜産が3.3％減となるなどそのほかの部門はいずれマイナスだった。