内閣府が発表した１月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は前月から1.1ポイント上昇の40.0となり、２ヵ月連続で改善した。消費者態度の構成要素である「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のいずれもが上昇した。
これを受けて内閣府は、消費者態度に関する基調判断を前月の「ほぼ横ばいとなっている」から「このところ持ち直しの動きが見られる」に引き上げた。基調判断の上方修正は４ヵ月ぶりのことだ。
ただ、前年同月に比べると1.6ポイント落ち込んでおり、消費者心理は依然として東日本大震災前の水準を下回っている。