セブンーイレブン・ジャパンは２月１日、東京都三鷹市で市民税・都民税の課税・非課税証明書を店頭で取得できるサービスを始めた。同社の行政サービス代行は、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「戸籍証明書（戸籍謄本・抄本など）」の発行に次ぐもの。
店頭のマルチコピー機を操作することで、午前６時30分から午後11時までの間ならいつでも課税・非課税証明書を取得できる。手数料は200円。三鷹市では戸籍証明書の発行サービスも行う。
セブン－イレブンの行政サービス代行に参加しているのは三鷹市のほか、千葉県市川市や奈良県生駒市など43の自治体（２月１日時点）に限られるが、今後、全国規模に広げていく方針。