公正取引委員会は１月13日、「靴チヨダ」「東京靴流通センター」などを運営する靴専門店大手のチヨダ（東京・杉並区）に対して、下請業者に支払う代金を不当に減額していたなどとして下請法違反で勧告を行った。
公取委によれば、同社は2009年12月以降、プライベートブランド（PB）の製造を委託している業者20社に対して支払うべき代金から、「歩引」「事務手数料」「コンクール協賛金」などとして約１億208万円を不当に差し引いていた。
また、18社に対しては、店舗の改装・閉鎖、あるいは販売期間終了の際に在庫品約5046万円分を引き取らせていた。さらに、PBの広告協賛金として３社に約1936万円を提供させていた。
チヨダは勧告に従い、下請業者に負担させていた総額約１億7000万円を返還、返品した商品も再び引き取ったという。