日本生活協同組合連合会は昨年12月15日から一般家庭の食事の放射線量調査を始めた。18都県・約250世帯の協力を得て、家庭の食事から放射性物質がどの程度摂取されているかを調べる。
日生協ではこれまで原料・製品合わせて約2500件の放射性物質の自主検査を行ってきたが、個々の食品だけでなく、実際の食事からどのくらい放射性物質を摂取しているかがわからないと消費者や組合員の不安は解消されないと判断した。
岩手、宮城、福島、東京など東北・関東の各都県に加えて、愛知、福岡などで主に子どものいる家庭の食事を対象に３月末まで約250件の調査を実施、結果は４月中に公表する予定。
モニター家庭は普段の食事を１人分多く作り、生協の検査センターへ送付。センターでは２日間・計６食分をまとめて検査する。