日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界３団体がまとめた加盟280社の11月の売上高は7386億円で前年同月比0.2％減、既存店ベースでは2.1％の減少だった。全店ベースでは２ヵ月ぶり、既存店ベースでは４ヵ月連続のマイナスとなった。
商品部門別の売上高（既存店ベース）では、主力食品が2.2％減と振るわず、なかでも売上げ全体の３割強を占める生鮮３部門が4.4％減と苦戦。昨年の相場高の反動が出た青果が7.1％減と最も落ち込み幅が大きかった。日用雑貨など非食品も6.1％減と大きく下落した。
エリア別では復興需要が追い風となった北海道・東北が1.4％増と10月に続いて全国７つの地域で唯一のプラス。首都圏は3.5％減、東海は3.2％減、関西は2.4％減だった。