4月の消費者物価、2.1%上昇=7年ぶり2%超え―資源・食料価格の高騰で

時事通信
Pocket

マスクをした人々が都内の横断歩道を渡る様子
総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇した。(i-stock/krblokhin)

 総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇した。上昇は8カ月連続で、伸び率が2%を超えるのは消費税率引き上げの影響が残る2015年3月以来、7年1カ月ぶり。資源や食料価格が高騰する中、昨年春の携帯電話通信料引き下げの影響が剥落したこともあり、前月の0.8%から上昇幅が大きく拡大した。

 14~15年にかけての消費税増税の影響を除けば、08年9月以来、13年7カ月ぶりの伸びとなる。

 日銀は13年以降、2%の物価上昇を目標に大規模な金融緩和を続けており、これを上回った格好。ただ、日銀は資源高などを背景とする現在の物価上昇は持続性に乏しいとみており、引き続き大規模緩和を続ける姿勢を示している。

 項目別に見ると、エネルギー価格全体は19.1%上昇。電気代が21.0%、都市ガス代が23.7%、ガソリンは15.7%、灯油は26.1%、それぞれ上昇した。

 生鮮食品を除く食料は原材料高と円安が響き2.6%上昇し、15年3月以来の伸び率。食パンや食用油、コーヒー豆などの伸びが大きかった。一方、携帯電話(通信料)は22.5%下落。格安料金プランの押し下げ効果が一巡し、52.7%下落した前月から下落幅が大きく縮小した。

 総務省は「原材料の国際的な価格上昇や円安の影響により、エネルギーや生鮮食品を除く食料の上昇が効いた」と指摘した。

 生鮮食品を含む全体の総合指数は2.5%上昇。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は0.8%上昇だった。

人気記事ランキング

© 2023 by Diamond Retail Media