総務省が発表した６月の消費動向調査によれば、家計の景気判断や消費動向を示す消費者態度指数は一般世帯で43.5と前月に比べ0.7ポイント上昇した。今年に入って６ヵ月連続で前月比プラスとなっており、リーマンショック後の2008年第４四半期（10～12月）を底とした消費者態度指数は、サブプライムローン問題の影響が顕在化してきた2007年春から夏にかけての水準にまで回復してきた。
消費者態度指数は、全国の世帯（外国人・学生世帯などを除く）を対象に、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目に関して今後半年間の見通しを評価してもらい、それを指数化する。今回の調査の基準日は６月15日、有効回答数は5037世帯で、うち一般世帯は3362世帯、単身世帯は1675世帯だった。
単身世帯の６月の消費者態度指数は前月比1.1ポイント上昇の43.8、総世帯では0.9ポイント上昇の43.6となった。