米商務省が発表した６月の小売・外食売上高（季節調整済み、速報値）は3602億ドルで前月比0.5％減と２ヵ月連続のマイナスだった。エコノミストの予想平均（0.2％減）より下げ幅が大きく、米個人消費が依然弱含んでいることを示す結果となった。ただ、自動車・部品販売店（2.3％減）とガソリンスタンド（2.0％減）の影響が大きく、この２業態を除けば前月比0.1％増となる。
外食を除く小売売上高は前月比0.6％減。業態別では「スポーツ用品・ホビー・書籍・音楽店」（1.4％減）、「建材・園芸用品店」（1.0％減）、「家具・室内装飾品店」（1.1％減）、「食料品店」（0.5％減）などがマイナスとなる一方、「家電用品店」（1.3％増）、「百貨店」（1.1％増）、「衣料・アクセサリー店」（0.6％増）、「無店舗販売」（1.0％増）は売り上げを伸ばした。
なお、前年同月比では小売・外食売上高は4.8％増、小売売上高は5.0％増となっており、昨年に比べると回復基調にある。個人消費の本格回復に向けては、高止まりしている失業率の改善などがネックとなる。