イオンは農地リース方式で農業に参入する。100％出資子会社が茨城県牛久市から2.6ヘクタールの農地を借り、小松菜、トウモロコシ、キャベツなど初年度300トンの野菜を収穫。茨城、千葉両県を中心とした関東地方のジャスコ約15店舗で販売する。
７月10日付けでイオン100％出資の新会社「イオンアグリ創造」を設立。資本金は5000万円で、イオンリテール取締役の藤井滋生氏が社長に就いた。イオンアグリ創造は３年後をめどに牛久市の農地を15ヘクタールにまで拡大するほか、今後も農地リース方式で全国に直営農場を広げていく予定。
現行の農地法では農業生産法人以外の法人は農地を借り受けることができないが、イオンは同法の特例措置である特定法人貸付事業制度を利用した。なお、今年６月に国会で可決・成立した改正農地法では、原則として企業や個人が自由に農地を借りられるようになる。同法の施行は今年12月の見通しで、今後、一般企業やNPOによる農業参入が増えることが見込まれる。