日本生活協同組合連合会のまとめによれば、全国の地域生協の2008年度の店舗供給高（一般にいう売上高）は9843億円で、前年比1.3％減（07年度は0.2％増）だった。スーパーとの競合が激化したことに加え、上期は生協オリジナル商品の中国製ギョウザに毒物が混入される事件が発生したことも響いた。生協全体として店舗事業は赤字構造が続いている。
一方、生協の宅配事業である無店舗供給高は１兆5894億円で、0.2％増（同3.3％増）と前年並みを確保した。なかでも個配事業は9020億円で4.0％増と堅調な伸びを示したが、06年度の13.5％増、07年度の9.1％増に比べると伸び率が鈍化した。
日本生協連では09年度の課題として、毒入りギョウザ事件を踏まえた生協オリジナル商品の開発・品質保証体制の再構築、個配事業を軸とした無店舗販売事業の成長維持などを挙げている。個配事業については、09年度に供給高１兆円の達成を目指すとしている。