米ウォルマート・ストアーズが発表した８～10月期の業績は、国内既存店の減収、ドル安による海外収益の目減りなどをコスト削減で補い、純利益は前年同期比3.2％増の32億ドル（約2900億円）を確保した。米国内の既存店売上高はスーパーセンターを含む主力のウォルマート部門が0.5％減、会員制卸のサムズ・クラブ部門が0.1％増で、合わせて0.4％減（ガソリン販売を除く）と前年を割り込んだ。同社CEOのマイク・デューク氏によれば、客数は堅調なものの、客単価下落が響いているようだ。全店ベースの売上高は1.1％増の994億ドル（約９兆円）だった。
成長の牽引車だった海外部門もドル安の影響で低迷した。海外部門の売上高は1.6％増の253億ドル（約２兆3000億円）だった。為替変動の影響を除けば12.1％の増収だったという。
最大の商戦期となるクリスマスシーズンについては、失業率が高止まりしていることもあって個人消費はそれほど伸びないと同社では見ている。このため、09年11月～10年１月期の国内既存店は１％の減収から１％の増収の幅にとどまると予測する。