日本百貨店協会が発表した全国百貨店の11月の売上高は5635億円で、既存店ベースでは前年同月比11.8％のマイナスとなった。前年割れは21ヵ月連続、２ケタのマイナスは10月に続いて２ヵ月連続。百貨店業界では昨年９月のリーマンショックの影響が一巡する10月以降は売上が上向くとの期待があったが、むしろ販売不振は深刻化している。
10大都市では神戸（16.8％減）、福岡（15.6％減）の落ち込みが大きく、札幌（7.0％減）、仙台（9.7％減）、横浜（9.4％減）、広島（9.3％減）は1ケタ減に踏みとどまった。商品別では主力の衣料品が15.6％減、食料品は9.4％のマイナスだった。
主要百貨店では三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越が13.0％減、伊勢丹が11.8％減、高島屋が10.5％減（地域子会社４店舗含む）、J.フロントリテイリング傘下の大丸が7.0％減（地域子会社３社含む）、松坂屋が5.8％減となっている。