ドラッグストア業界、改正薬事法で競争激化、将来５社程度に集約か

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　矢野経済研究所はドラッグストア業界に関する最新の調査結果をまとめ、改正薬事法の施行などで今後本格的な競合時代を迎え、Ｍ＆Ａなど業界再編が加速することから、将来的には大手５社程度に集約されるだろうとの予測を発表した。

　今年６月に施行される改正薬事法では、登録販売者を配置すれば大半の一般用医薬品を販売できるようになる。このため、スーパーやコンビニエンスストア、家電量販店なども医薬品販売に参入するものと見られる。これまで新規出店を増やして業績拡大を図ってきたドラッグストア各社も、2008年は出店を控え、既存店の改装に注力する動きが目立った。

　08年４月にはセガミメディクスとセイジョーが共同持株会社ココカラファインホールディングスを設立。一方で08年９月に経営統合に向けた協議を始めたキリン堂とアライドハーツ・ホールディングスが経営統合の中止を決めるなど、再編の動きはあわただしくなっている。

　上場ドラッグストアの売上高ランキングは、１位マツモトキヨシホールディングス（3909億円＝08年３月期）、２位スギホールディングス（2481億円＝08年２月期）、３位ツルハホールディングス（2277億円＝08年５月期）、４位カワチ薬品（2246億円＝08年３月期）、５位サンドラッグ（2181億円＝同）の順となっている。