セブン－イレブン・ジャパンは11月から、複数の店舗を経営する加盟店オーナーへの支援制度を拡充、本部が加盟店から徴収するロイヤルティのチャージ率を最大で６％引き下げる。
同社は昨年７月に「複数店経営奨励制度」を導入、１人のオーナーが２店舗目以降を開業する場合、日販（１日当たりの売上高）または年間売上総利益額に応じてチャージ率を１～３％引き下げている。今回の支援制度拡充では、これとは別に複数店すべてを対象に売上総利益の３％に相当する金額を減額するため、チャージ率の引き下げ幅は最大で６％となる。
セブン－イレブンの場合、24時間営業店でチャージ率は加盟店が店舗の土地・建物を所有するＡタイプで43％、土地・建物を本部が提供するＣタイプでは月間売上総利益に応じて54～74％となっている。
コンビニエンスストアの店舗数は日本フランチャイズチェーン協会加盟の主要10社で４万3000店舗を超えるまでに増加しており、優良な新規加盟オーナーの開拓は年々難しくなっている。このため、大手コンビニ各社では経験豊富な既存店オーナーによる複数店舗経営を促進している。