パルシステム東京やパルシステム神奈川ゆめコープなどパルシステムグループを構成する９生協・２連合会は、原発事故および放射能汚染対策に関する要望書を政府に提出した。
要望の柱は、（１）加工食品の原材料や飼料原料、土壌、水産物など放射能汚染のモニタリング範囲の拡大、（２）米や飲料水、牛乳・乳製品についての放射性物質に関する暫定規制値の引き下げ、（３）汚染地域の除染や土壌の放射能低減対策、（４）放射能汚染による経済的被害を受けた農業生産者への迅速な賠償金支払い、の４項目となっている。
流通業の団体では日本チェーンストア協会や日本スーパーマーケット協会などが汚染牛肉に関する対策について政府に要望書を提出しているが、パルシステムの要望書は政府により包括的な対策を求めている。