米農務省が「フードデザート（食の砂漠）」と呼ぶ低所得者地域に、ウォルマートなど大手小売業が店舗を積極的に出店していく方針を示した。大統領夫人のミシェル・オバマ氏と非営利団体「パートナーシップ・フォー・ヘルシア・アメリカ」が進める小児糖尿病の予防運動に賛同したものだ。
米農務省によれば、生鮮食品や栄養バランスのいい食品を取り扱う店舗が近隣にない低所得者地域の居住者は、不健康な食生活が原因となる肥満や糖尿病、ガンの発生リスクが高い。
ウォルマートは今後、フードデザートに275～300店舗を出店する。これはすでに物件交渉に入るなど開発が進行中の店舗の数で、今後もっと増える可能性がある。
そのほか、食品スーパー大手のスーパーバリュはディスカウント型食品スーパーの「セーブ・ア・ロット」を2016年までに250店、ドラッグストア大手のウォルグリーンは食品の品揃えを強化した店舗を今後５年間で最低1000店舗（既存店改装を含む）、それぞれフードデザート地域に出店すると表明している。