今回の地震により東京電力および東北電力管内の電力供給設備に大きな被害が生じ、当該地域での電力供給不足が見込まれることから、経済産業省では３月12日、海江田万里大臣が国民に対して節電を要請する談話・声明を発表した。
こうした事態を受けて日本フランチャイズチェーン協会では13日夕方以降、会員コンビニエンスストア各社が節電協力として店舗の看板や外装の照明を当面の間、消灯することを決めた。コンビニ以外の外食、小売・サービスなどの会員企業についても順次、節電協力に対応していくとしている。
セブン＆アイ・ホールディングスがグループのセブンーイレブン、イトーヨーカドー、そごう・西武など約7800店で店頭看板や売り場スポットライトの消灯を行うなど、すでに自主的な節電対応を行っている小売業もある。