野村総合研究所は国内のインターネット通販（消費者向け電子商取引）の市場規模予測を発表、2010年度は前年度比で約11％増の７兆3123億円となる見通しだ。2009年12月発表時点では10年度の市場規模を７兆6636億円と見込んでいたが、景気低迷などもあって予想を引き下げた。
これまでパソコンでの利用が主体だったネット通販だが、今後は携帯電話などを利用するモバイルEC（電子商取引）が市場拡大を牽引するものと見られ、ネット通販市場全体に占める割合は10年度の17.5％から15年度には20％を超え、金額規模では２兆5000億円を突破しそうだ。
ネット通販市場全体の成長は今後ゆるやかに鈍化していくものの、向こう５年間の平均で年率10％の伸びを維持、15年度には11兆8006億円に拡大すると同社では予測している。
なお、この市場予測は一般的な商品・サービスの販売のほか旅行予約を含むが、自動車・不動産・金融関連のサービスやデジタルコンテンツ（音楽と映像）、ネットオークションは含まれない。