矢野経済研究所の調べではクレジットカードや電子マネーなどの国内電子決済市場は、2009年度で約39兆5000億円と前年度比で5.9％増となった。市場の約９割を占めるクレジットカード市場が堅調に推移した。
電子マネーではイオンやセブン＆アイ・ホールディングスなど流通系電子マネーがグループ外の加盟店を増やし、市場規模を順調に拡大している。また、従来の商品券・ギフト券に代わるギフトカード（プラスチック型プリペイドカード）は、小売店が多種類のギフトカードを陳列販売する「ギフトカードモール」を導入していることで消費者への認知度が高まり、今後は自己利用のみならずギフト利用の普及が期待される。 こうした新たな電子決済手段が拡大する見通しであることから、2014年度には電子決済市場が約48兆6000億円にまで拡大すると同研究所では予測する。