インターネット調査会社のマクロミルは９月24日、広告代理店大手の博報堂DYホールディングスおよび東急エージェンシーと共同で消費者購買データの収集・販売を目的とする新会社を設立すると発表した。
新会社にはマクロミルが82％を出資して連結子会社とする方針で、設立は2011年１月中旬を予定している。
マクロミルは現在、モニターとなった消費者に購入した商品をバーコードスキャナーで読み取って記録してもらい、そのデータを集計・販売する消費者パネル調査事業を東急エージェンシーと共同で展開している。新会社設立後は、モニターの数や居住エリアを拡大して、消費財メーカーや流通業、広告代理店などへのデータ販売を強化する。新会社設立後も他社からの出資を募るという。
消費者パネル調査は、商品の売れ行き動向や消費者の購買行動を分析するためにメーカーや小売業などが広く利用しており、国内ではインテージが同調査で最大手となっている。