21年度求人、3年ぶり改善=1.16倍、失業率は2.8%

時事通信
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 厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.06ポイント上昇の1.16倍だった。改善は3年ぶり。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部にとどまった19年度の水準(1.55倍)には届かず、本格回復には至っていない。

 有効求人倍率は、求職者1人に対し何件の求人があるかを示す。前年度に22.3%の大幅減となった有効求人数は9.5%増の226万人にとどまった。有効求職者数は3.9%増の195万人だった。

 総務省が同日発表した労働力調査によると、21年度平均の完全失業率は0.1ポイント低下の2.8%で、2年ぶりに改善した。完全失業者数は8万人減の191万人だった。しかし、前年度に22万人増えた解雇を含む「非自発的な離職」は3万人減と減少は小幅だった。

 同時に発表した22年3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.22倍で3カ月連続で改善した。完全失業率(同)は0.1ポイント低下の2.6%で、20年4月以来の低水準だった。改善は2カ月連続で、完全失業者数が減少した。休業者数(原数値)は前年同月比22万人増の243万人と高水準が続いた。

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